どうしてもお金が必要！こんな時は低金利、即日融資に対応してくれる銀行のカードローンが便利だったのですが、現在銀行は新規の即日融資を停止しています。消費者金融やクレジットカードのキャッシングでも借りることができますが、金利は銀行のカードローンより高くなってしまいます。
いざというときのために、銀行のカードローン以外にもお金を工面する方法を探してみましょう。
銀行でお金を借りる場合は真っ先にカードローンが頭に浮かびますが、それ以外にも銀行からお金を借りる方法はいくつかあります。
書面でお金の貸し借りの契約をする方法です。主に住宅ローン、マイカーローンなど多額で長期の返済になるものが対象で、審査が綿密に行われます。短くても1週間、長いと1か月近くかかります。また、担保が必要となります。
担保は、連帯保証人など人的担保、土地・建物など不動産や銀行預金などの物的担保の2種類があります。住宅ローンの場合は、人的担保だけでなく、購入した住宅に対しても抵当権が設定されます。
普通預金の残高以上にお金を引き出した際に、預金通帳に金額がマイナスで表示されることがあります。これは定期預金を担保として引き出したと同時に、自動的に融資が行われているためです。これを当座貸越といいます。借りられる金額は定期預金の90％までとなっています。返済期限はあいまいですが、1年が限度のようです。返済は普通預金にお金を戻すことで自動的に完了します。一時的に少額が必要な場合には便利です。
銀行が取り扱っている個人向けローンです。文字通り、使用目的は利用者の自由ですが事業目的や投資目的に利用することは禁じられています。銀行によっては使用目的を申告しなければならないこともあります。
フリーローン同様、使用目的は自由です。専用のカードを作ることから「カードローン」とよばれています。フリーローンとの大きな違いは、一度カードを作ると限度額以内であれば何度でも借入できることです。フリーローンは利用するたびに申し込みをしなければいけません。
2006年、改正貸金業法が施行され、年収の1/3を超える貸付を禁止する。総量規制が実施されることになりました。消費者金融などノンバンク系の金融業者がこれに違反すると法的措置を受けることになります。
原因は消費者金融による強引な貸付で自己破産者が急増し、社会問題化したことです。ただし、銀行は貸金業法ではなく銀行法という別の法律で規制されているため、総量規制の対象外となっていました。
一方で、銀行は貸金業法の規制対象ではなく、銀行法で規制されているため、総量規制による影響を受けませんでした。
長引く不況で低金利が続いた銀行は、事業貸付などで収益を上げることができず、預金者のお金を国債の運用や日銀の当座預金へ預け入れて細々と利益を得ていました。しかし、2016年、日銀がゼロ金利政策を打ち出したため、預金の運用による利益すらあげられなくなってしまいます。
そこで目を付けたのが個人向けカードローンです。総量規制を受けない銀行のカードローンが、企業や住宅ローンに代わって銀行の貴重な収入源になりました。
この結果、審査が大幅に甘くなり、収入の安定しないパートの主婦やフリーターにも貸し付けることが多くなってきました。消費者金融並みの即日融資をする銀行も増えていきます。コンビニにATMが登場したことで、一度契約すると24時間いつでも借りられるという利便性も受けたようです。
銀行はテレビCMにも力をいれ、銀行のカードローンは借りやすいという印象を消費者に植え付けることに成功し、さらに消費者金融を傘下に入れて、銀行のATMの横に消費者金融の無人契約機が登場するという奇妙な光景も見られるようになりました。
その結果、いつの間にか消費者金融の総貸付額よりも銀行の個人向カードローンの総貸付額が多くなるという現象がおきました。
それと同時に、総量規制の影響でずっと低位にとどまっていた自己破産者の人数がまた増えてきました。
銀行の審査が甘い、というよりは保証会社に丸投げにしていたケースもあり、明らかに返済能力を超えた金額を貸し付けている例が日弁連の調査によって数多く見つかったのです。
これを重く見た日弁連は金融庁や銀行の関係各所に意見書を送付して状態を改めるよう要求します。金融庁も重い腰をあげ、銀行に改善を促します。銀行も要請に従い、消費者金融同様、総量規制にならった貸付を行うようになります。
初めての貸付の際には警察への照会も義務付けられ、テレビCMも自主規制されるようになりました。
現在、即日融資できる銀行のカードローンはありません。
銀行で即日融資できなくなり、不自由を感じている人は多いと思いますが、お金を借りる方法は銀行のカードローンだけではありません。即日融資はできませんが、よく探せばカードローンより低金利でお金を借りる方法は意外とたくさんあります。
生命保険の解約返金を担保にお金を借りられる制度です。借りられる金額は解約返戻金額の70％～90％が相場となっていますが、生命保険によって異なります。
生命保険には、保険金の運用利回りが設定されていますが、利息は生命保険の予定利率に2%前後を上乗せした程度の金額が一般的です。予定利率が高い生命保険は貸付利率も高くなります。
銀行のカードローンの利率より低めに設定されているだけでなく、毎月一定金額を返金しなければならないという縛りもありません。保険を解約する必要もないので、少し家計が苦しいときには便利です。
ただ、無計画に利用すると本来受け取れるはずのお金が受け取れなくなることがあるので注意が必要です。
また、生命保険によっては利用できないこともあるので、かならず問い合わせてから利用するようにしましょう。
かなり生活に困っている場合であれば、公的貸付を申請するほうがいいでしょう。状況にあわせて自分にあった援助を選ぶようにしましょう。
医療費などの支払い、給与の未払いや盗難、火災など被災、年金・給与の支払い待ちなどで一時的に生計の維持が困難に陥った場合に受けられる支援です。無利子で貸付を受けることができます。
対象となるのは
の条件に当てはまる人です。
ただし、状況によっては以上にあてはまっても利用できない場合もあります。
申請には1週間ほどかかるので、早めに申し込みましょう。
勤務先の倒産やリストラ、自然災害による収入減少などで困窮している人を対象に、カードローン以外の融資の返済条件の見直しや新規の融資（住宅ローンの借り換え、生活資金など）を見直し、援助する制度です。全国のろうきんで申し込むことができます。
健康保険に加入していて、離婚や死亡などで親を失った子どものいる家庭に医療費の自己負担額の一部を補助する制度です。
補助される金額、管轄窓口は地域によって違うので、利用する際は直接自治体の窓口に問い合わせましょう。
このほかにも地方特有の補助や援助もあります。積極的に問い合わせて利用しましょう。