お金を借りる際に避けては通れないのが「金利」です。
「金利15％」「30日間利息無料」など聞いたことがある方は多いはずです。しかし金利について理解している人は少ないのでないでしょうか。
金利は返済の際に借入した金額にプラスして支払うお金ですが、できれば安い方が良いと思うのは自然な感情のはずです。金利について理解をすることで損することなく借入りを行えるようになります。
この記事では低金利でお金を借りる方法やお金を借りる際の注意点をご紹介します。
金利とはお金を借入れる時に借入金額に応じて支払う利息（手数料）の割合のことです。
借り入れた金額に応じて支払う金額のことを利息または利子と呼びます。
例えば金利15％書かれてる場合は、基本的に1年間で何％の利息になるかという年利のことを指しています。
それでは利息の計算方法をみていきましょう。
利息は「借入残高×金利％÷365日×借入期間（日）=利息」で求められます。
例：金利15％で20万を1ヶ月借りた場合
20万×15％÷365日×30日=2465円
金利15％で20万を1ヶ月借りた場合の利息は「2465円」ということになります。
利息は返済期間が長くなればなるほど増えていきます。
金利15％で20万を1ヶ月借りた場合の利息は「2465円」でしたが、同じ条件を1年かけて返済したとしましょう。
すると
20万×15％÷365日×365日=30000円
金利15％で20万を1年間借りた場合の利息は30000円になります。
返済期間が1ヶ月から12ヶ月と12倍になれば、支払うべき利息も12倍になります。
利息は借入期間に応じて増えていくことを覚えておきましょう。
また利息は借入金額と金利が高くなれば、それに比例して増加していきます。そのため計画的な借入れと借入前の金利の確認が重要になります。
金利はやみくもに高くして良いわけでありません。
金利の割合は貸金業者によって異なりますが上限は決められています。
金利の上限は「利息制限法」という法律で決めれており、借りた金額が10万円未満の場合は年20％、10万円～100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合は年15％と定めらています。
貸金業法に従わず許可なく運営を行なっているヤミ金業者などは20％を超える金利で貸付を行なっている場合があります。絶対に利用しないようにしましょう。
公的な貸付制度を利用すれば無利息、もしくは年利2％程度で借入ができます。
ここからは低金利でお金が借りられる公的な貸付制度をご紹介します。
生活福祉資金貸付制度は低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に資金支援を行っている制度です。
生活福祉資金貸付制度は
の4つに分かれており状況と目的に応じて使い分ける必要があります。
総合支援資金は病気や失業などで一時的な生活支援が必要な場合に利用できる制度です。
目的に応じて生活支援、住居入居費、生活再建費の支援を受けることができます。
貸付限度額は
となっています。
福祉資金は障害者世帯を対象にした制度です。介護や障害者用品、サービスに必要な費用をまかなうために利用できます。
貸付限度額は580万円と高く、車椅子や自宅のバリアフリー設備を揃えるのに十分な費用となります。
教育支援資金は修学に必要な費用を支援する制度です。教育支援費と修学支援費に分かれており教育支援費の限度額は月ごとに借入ができます。
毎月の学費や教科書代などに利用可能な教育支援費は
また修学支援費は50万円が限度額となっており、入学金や教科書代などに利用可能です。
不動産担保生活資金は高齢者が不動産を担保にして支援を受けられる制度のことです。
不動産担保生活資金の特徴として返済が必要ないことがあげられます。なぜなら利用者が死亡した際に不動産が売却され資金が回収される仕組みになっているからです。
職者支援資金融資制度は無職や求職活動中に利用できる制度です。
同じく求職者の職業訓練の受講費用を支援する「職業訓練受講給付金」がありますが、求職者支援資金融資制度は職業訓練受講給付金では足りない人への制度です。
貸付上限額は
となっています。
緊急でお金を借りる必要がある低所得者を支援する制度が緊急小口資金貸付です。
限度額は10万円で病気や失業、盗難などの際に利用可能です。
緊急性のある状態での利用が多いため、公的な貸付制度のなかでは早く融資が受けられます。
公的な貸付制度は便利な制度ですが利用する際には注意する点があります。
公的な貸付制度は銀行や消費者金融が取り扱うカードローンなどと比べて審査が厳しい傾向にあります。
公的な貸付制度は低所得者であることが条件であったり、緊急性があるかどうかも審査の対象になります。そのためカードローンとは違い気軽に利用できる訳ではありません。
低金利で借りられることはメリットですが、公的な貸付制度の審査には利用者の状況がより関わってきます。
即日や数日で入金される消費者金融のカードローンと比較して公的な貸付制度には申し込みから入金までに時間がかかります。
早くても2週間ほどを見ておいた方がいいです。そのため急ぎで資金の調達をしたい場合などは適していません。
緊急でお金が必要な場合は金利は高くなりますがカードローンなど即日入金可能なサービスの利用を検討する必要があります。
公的な貸付制度は借入できる限度額が低いことも特徴です。
カードローンを利用すると借入の限度額は年収の3分1まで借入できます。
しかし制度にもよりますが多くの場合が10万円から50万円前後と借入上限は低めです。
確実に返済可能な最低限の融資という意味では優れた仕組みですが、足りないという方も少なくないはずです。
短期的な借入であれば無利息期間付きのカードローンを利用しましょう。
公的な貸付制度の欠点である限度額低いことや借入までに時間がかかることを補うことができます。
カードローンによっては初回の利用に限り借入れから30日間は金利ゼロの無利息期間が付いているものがあります。
緊急でお金が必要で、なおかつ1ヶ月以内に返済する予定であればカードローンを利用してもお得にお金を借りられます。
生活費や冠婚葬祭などの急な出費で必要な金額が少ない場合は家族や友人に頼んで貸してもらうことも選択肢にいれても良いでしょう。
また金利も交渉次第で調整ができるため金融機関や貸付制度よりも返済や利息に融通が効きます。しかしお金の貸し借りは信頼関係が崩れる原因にもなるため、きちんと返済についてのルールを決めておきましょう。
今回は低金利でお金を借りる方法について解説しました。
低金利でお金を借りたいときには公的な貸付制度の利用が便利です。
しかし公的な貸付制度は低金利で利用できる分、審査が厳しい、限度額が低い、入金までに時間がかかるなどという注意点もあります。そのため利用の際は目的や状況に応じた貸付制度を選ぶことが大切です。
お金を借りる際には、金利について正しい知識を持ち、返済のことまで考えて無理のない借入れをしましょう。