ニートとは、15歳から34歳までの働いていない、あるいは働こうとしない人を指します。
年々人口も増えていると言われており、何かしらの理由があってニートになってしまったという人もいるでしょう。
働いていないので当然収入はありませんが、急にお金が必要になるという事もあると思います。
ニートがお金を借りたいと思った時には、どうすれば良いのでしょうか。
基本的な借り入れ条件から、借りる方法、例外のパターンなどを紹介していきます。
結論から言うと、そもそもニートはお金を借りる事ができません。
お金を借りるという事は、当然ながら返済しなければなりません。しかし、収入がないという事は返済能力がないと見なされてしまうのです。
そもそもお金を借りる条件は何なのか、ひとつずつ確認していきましょう。
お金を借り入れする時には、基本的に以下の3条件を満たさなくてはなりません。
支払いトラブルは、例えば携帯料金の滞納を長期間行った、なども該当します。
ニートである場合には、安定収入という面でチェックが入るために、借り入れはまず難しいと思った方が良いでしょう。
実際は働かずに、派遣会社に登録をした場合はどうなるのでしょうか。
借り入れは、仕事の有無ではなく実際に安定した収入があるかどうかの部分を確認しています。
派遣先への在籍確認や、年収証明の時点で審査に落ちてしまう可能性が非常に高いと言えます。
昔は派遣社員登録が通用した事もあったそうですが、現在ではまず通用しない方法と思っておいた方が良いでしょう。
お金を借りるとなると、結局は返さないといけなくなります。
結論から言うと、職についてしまうのが手っ取り早い借り入れ方法となります。
正社員が難しいようであれば、アルバイトでも構いません。借り入れをするという事は、何かしらで返済ができる状態にしておく必要があります。
とは言え、実際に働けたらそもそも借り入れが必要ないかもしれません。
安定収入がなければお金を借りる事はできませんが、あくまで銀行ローンや消費者金融ローンの借り入れでの話です。
条件さえ満たせば、他にもお金を借り入れる方法は存在します。
クレジットカードには、お金を借りる事のできるキャッシング枠が存在します。
以前作ったカードにキャッシング枠がついていれば、そのまま利用する事もできます。
ただし、そもそもニートの状態ではクレジットカード自体を持っていない、今からでは作れない事も多いでしょう。
その場合は、家族カード(ファミリーカード)を使って借りるという方法もあります。
家族カードは、クレジットカードの所有者である家族が、追加でカードを発行できるサービスです。
キャッシングを行う事ができますが、家族には利用通知のはがきが届きますので、内緒で借りるという事はまず不可能です。
もし自分が生命保険に入っている場合には、生命保険契約者貸付制度を利用できます。
解約返戻金を担保としてお金を借りる事ができるため、現在の収入に関係なく利用する事ができます。
金利も低めに設定されているため、無理なく利用できるというメリットがあります。
ただし、解約返戻金よりも大きな金額を借り入れてしまった場合、保険が失効するリスクもあります。
借り入れの範囲をよく考えて利用する事が大切です。
収入に関係なく利用できるものとして、質屋もあります。
借り入れ金額は、持っていった品物の価格で決まります。
担保が品物自体になるので、自分の収入に関係なく利用できるのです。
もしお金を返せないとなった場合でも、そのまま預けた品物を現金化すれば問題ないので、借金を背負う事もない方法と言えます。
もちろん利息は発生しますので、よく考えてから利用を行いましょう。
生活福祉資金貸付制度は、収入が低く、生活が困難である人のための、公的な融資制度です。
各都道府県や市町村が相談窓口となっており、全体の管轄は厚生労働省になっています。
無利子、もしくは低金利となっているので、非常に借りやすく、安心なお金と言えるでしょう。
ただし、借りたお金の使い道は決まっており、再就職などの資金に充てる必要があります。
目的もなくニートを続ける、というためのお金にはまず使えないので、注意が必要です。
自分が制度利用者に該当するのか、まずは相談をしてみましょう。
親や友達に頼んでお金を借りるのも、ひとつの方法です。
利息が発生しませんし、身近な人であるため安心があります。
ただし貸す側としても、収入がない人に貸すのはどうしても抵抗があるでしょう。
借用書を作るなどをしておけば、後ほどトラブルにも起きづらくなります。
お金の貸し借りは信用問題になりますし、今後の関係も変わってしまう可能性があります。
どうしてもという場合にだけ、頼ってみましょう。
広い意味でニートと言っても、人によって状況が違います。失業したばかりであったり、学生であったり、配偶者がいるというパターンもあります。
中には働く意志はなくとも、不労所得がある人もいるかもしれません。
例外のパターンに当てはまる人は、借り入れができる可能性もあります。
収入がない無職の学生であっても、卒業後の内定が決まっている場合、借り入れができる場合があります。
内定者専用ローンなどの名前で提供されている、一種の学生向けのローンを利用する方法です。
実際に働き始めてから返す事ができるので、余裕を持った返済ができると言えます。
ただし、内定した事を証明できる内定証明書の提出や、対象地域への居住や勤務などが必須となるので、条件を確認しておきましょう。
失業中という場合には、総合支援資金を利用できます。
市役所の社会福祉協議会が窓口となっており、相談に乗ってもらえます。
状況や使用用途によって、借り入れの種類は変わってきます。
使用用途 | |
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生活支援費 | 生活再建までに、必要となる生活費 |
住宅入居費 | 住宅の賃貸契約を結ぶための、敷金や礼金などの費用 |
一時生活再建費 | 生活を再建するための、就職活動費などの費用 (一時的に必要で、日常生活費で賄うことが困難である場合) |
用途や状況によって変わってくるため、まずは自分が該当するのかどうか相談をしてみましょう。
年金をもらっている場合には、年金担保融資を受けられる場合があります。
元々年金は担保にする事を法律で禁止されていますが、この制度だけは唯一法律で認められています。
会社に所属していなくても借りる事ができますが、いくつか条件があります。
大きな条件としては「現在年金をもらっているかどうか」となりますが、生活保護を受けている場合などには利用できません。
対象者になるかどうか、先にチェックをしておきましょう。
配偶者がいる主婦や主夫などは、自分の収入がなかったとしても、銀行系のカードローンが利用できる場合があります。
さらに配偶者の同意を得られたという場合には、配偶者貸し付けが可能なローンを利用する事もできます。
ただし、最近では主婦や主夫であっても、収入がなければ融資を断られるというケースも多くなっているようです。
また、種類によっては配偶者の職場に在籍確認の連絡がいったり、郵便物が届く場合もありますので、内緒にしたい場合は注意しましょう。
現在働いていない状態でも、家賃収入などの不労所得があれば、収入ありと見なされて借り入れをする事ができます。
あくまで定期的な収入がある事が条件となるため、FXや仮想通貨などでの収入でも基本的には問題ありません。
ただし、収入があるという事を証明しなければならないので、確定申告などの書類の提出が必須となります。
そのため、収入が発生してから1年未満で確定申告をしていないという場合には、利用する事ができません。
ニートの場合は収入が見込めないため、基本的に消費者金融や銀行から借り入れができないと思っておきましょう。
ただし、不労所得がある場合や、配偶者に収入がある場合など、例外もあります。
お金に困っているからといって、闇金に手を出す事だけは、絶対にやめましょう。
社会復帰を目指している場合には、公的機関で借り入れができる場合もあります。
自分が、何故お金が必要なのか、どれだけ緊急性があるのかを考えた上で、借り入れをするかどうかを判断しましょう。