まとまった額のお金が急に必要になった場合は、カードローンが便利ですが、カードローンを申込むと金融業者から在籍確認の電話が入ります。でも、できれば会社に在籍確認の電話がはいるのは気持ちのいいものではないし、仕事以外の電話は禁止されている企業も少なくありません。
在籍確認なしでお金を借りる方法はあるのでしょうか？ここで一緒に対処法を考えてみましょう。
カードローンを申し込むと必ず審査があります。在籍確認は審査の重要な課程の一つです。審査で重要視されるのは、返済能力があるかどうかです。
収入が高ければそれにこしたことはありませんが、それよりも「定期的に安定した収入があるかどうか」が重要視されます。
カードローンの申し込みをした際に申告した勤務先に本当に申込者本人が勤めているかを確認しているのです。実際に勤務していることが確認できれば、安定した収入源があるとみなされ、融資が開始されます。
借金自体は悪いことではありませんが、それでも職場の同僚や上司に知られるのは気まずいものです。そこは金融業者も心得ていますから、在籍確認だとばれるような電話のかけ方はしません。
在籍確認事態も、本人がいることが確認できれば1分と絶たずに終わってしまいます。借り手本人が電話に出た場合は、「在籍確認の電話でございます。本日はありがとうございました」程度で終わってしまいます。
本人が席を外しているなどして、周囲の人が出た場合は、電話に出た人が「〇〇は席を外しています」と答えれば、借り手がその会社に勤めていることが確認できたのでそこで在籍確認は終了です。
とはいえ、突然なじみのない人から電話がかかってきたら周囲から「何の電話？」と聞かれることも考えられます。こういう時のために以下のような答えを用意しておくといいでしょう。
クレジットカードを作るときも、在籍確認が行われることは珍しくありません。作るときには勤務先の住所・電話番号も登録していますから、サービスや利用確認の電話がかかってくることもとくに不思議ではありません。
「クレジットカードを作ったからその確認の電話がかかってくる」とあらかじめ説明しておいてもいいでしょう。
しかし、職場の状況によっては在籍確認の電話をされるのはまずい場合もあります。会社にかかってきた電話をまず受付がとる場合、そもそも仕事に関係のない電話が禁止されている、仕事の性格上電話が必要ないなど、事情は人それぞれです。
その場合は、在籍確認のない金融業者で申し込むか、申し込み時に事情を話して在籍確認をしないように頼んでみましょう。
事情を話せば柔軟に対応してくれる金融業者は意外と多いようです。ただ、その場合は金融業者の指定する書類を提出しなければならなくなります。
在籍確認をしない場合には以下の書類の提出が必要です。
提出を求められる書類は金融業者によって違ってきます。よく確認しておきましょう。
派遣社員は派遣会社から派遣されているので、勤務先を登録している派遣会社にするか派遣先にするのか迷ってしまいますが、原則的には派遣会社で申請しましょう。しかし、登録者の多い派遣会社では、派遣社員一人一人について詳細に把握していないことが考えられます。
その場合は借りるさいに事情を説明して、勤務先にかけてもらうようにするといいでしょう。
日雇いや短期のバイトで働いている人、フリーランスなど企業に属して働いていない人は在籍確認ができないので、審査に非常に不利となっています。
しかし、在籍確認できないからといってお金を借りられないということはありません。
日雇いで働いている場合は、派遣会社に登録して仕事をした方が審査の信頼度が上がります。バイトの募集記事を見て応募するよりは条件のいい仕事を見つけやすいというメリットもあります。
さらに、収入があることを証明するために、給与明細を3か月分ほど用意しておいたほうがいいでしょう。フリーランスの場合は確定申告書のコピーを用意しておきましょう。
いずれも直近のものでないと受け付けてもらえません。
ただ、先述したように日雇いやフリーランスで働いている人は審査で非常に不利なことに変わりはありません。申込時は、借入希望金額をなるべく少額に抑えましょう。借入額が少額であれば返済が滞る可能性が少ないので審査が通りやすくなります。
また、同時に複数のカードローンに申し込むのはやめましょう。カードローンは、借りなくても申し込んだ事実は信用情報に残ります。一度に複数申し込んだ記録があると、怪しまれて審査に通らなくなる可能性があります。いわゆる「申込ブラック」という状態です。
さらに、他社から借入したことがある場合、返済が滞った記録が残っていると審査に落ちてしまう可能性が高くなります。最近は携帯電話本体を分割で買った場合、その支払い状況も記録されます。返済が滞ったことがないか確認してみましょう。
日雇いやフリーランス以外にも、水商売や風俗業に従事している人は審査が不利になるといわれています。そのため、アリバイ会社に依頼して一般企業に勤めているかのように装ってお金を借りようとする人もいるようです。
アリバイ会社は、依頼者が一般企業で働いているように見せかけるため、実体のない会社の社員証や給与明細を発行したり、あたかも架空の企業で働いているように見せかけるために電話での受け答えをしてくれるサービスを提供している会社のことです。在籍確認の受け答えも依頼すれば引き受けてもらえます。
ただ、実際に勤めているわけではありませんから、「外出している」「出張に出ている」などと答えてもらうことが多いようです。架空企業の勤め先、肩書も依頼者の希望に沿ったものを用意してくれます。
アリバイ会社では、様々な書類も作成しています。社員証や在籍証明書はもちろん、給与明細、源泉徴収票などあたかも架空の企業から給料をもらっているような書類も作成してくれるのです。
しかし、これら偽造した書類を提出してカードローンを申し込むのは完全な犯罪です。
罪状としては「詐欺罪」「文書偽造罪」に問われます。
契約した後でアリバイ会社の作成した書類を利用したことがばれると、カードローンは強制解約されてしまいます。
強制解約後は借りたお金を一括返済する義務が発生します。
また、強制解約は信用情報にも記録され、その後5～10年は借入ができなくなります。携帯電話の契約やクレジットカードの申し込みもできなくなります。お金を借りるさいに虚偽の申請をするのは絶対にやめましょう。
お金を借りるさいに、在籍確認なしにすることはそう難しくありません。申込時の個人情報は正確に伝えて、無理のない金額を借りるようにしてください。