公共機関からお金借りる方法は?消費者金融を利用したくない方要確認

お金がなくて借りたいけど、銀行や消費者金融から借りるのは嫌だ、という方は多いのではないでしょうか。

かと言って知人や親族から借りるのも、お金のトラブルに発展してしまう可能性が高いので避けたいところですよね。

そんな時に検討してみたいのが、公共の機関からお金を借りる方法です。公共の機関からの借り入れは利息が少なくて済むなどのメリットがあります。

今回の記事では、公共の機関から借り入れをする際の条件などについて紹介していきましょう。消費者金融などは利用したくない、という方はチェックしてみてくださいね。

公共の機関でお金を借りられる公的融資制度とは?


公共の機関でお金を借りる、というのは、つまり国や自治体からお金を借りる、ということになります…このため、普通の金融機関から借りるよりも満たすべき多くの条件があります。

個人向けの公的融資制度には、以下のような種類がありますので、お金がなくて借りたい、という方はどこかに自分の当てはまるものがないか確認してみましょう。

なお、公的融資制度には補助金や助成金制度も含まれるので、出産一時金、出産手当金や子育てのための育児休業給付なども含まれます。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 求職者支援資金融資制度
  • 母子福祉資金貸付(父子・寡婦)
  • 年金担保貸付
  • 緊急小口資金貸付
  • 教育一般貸付(国の教育ローン)
  • 看護師等修学資金

まず最初に「生活福祉資金貸付制度」は、以下のような世帯に貸付を行なっている制度です。

  • 低所得者世帯(所得が低い、必要な資金を他から借りられない世帯)
  • 障害者世帯(身体障害者手帳などの交付を受けている世帯)
  • 高齢者世帯(65歳以上の高齢者のいる世帯)

この生活福祉資金貸付制度を利用できる場合、貸付資金の種類は「総合支援資金福祉資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」のどれかになります。

このうち総合支援資金福祉資金は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費のうちのどれかに分けられます。

貸付資金の種類 総合支援資金(生活支援費)
用途 生活再建までの間に必要な生活費
貸付限度額 二人以上なら月20万円以内、単身なら月15万円以内、貸付期間は原則3ヶ月(最長12ヶ月)
据置期間 最終貸付日から6月以内
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人ありなら無利子、保証人なしだと年1.5%
保証人 原則必要ただし、保証人なしでも貸付可
貸付資金の種類 総合支援資金(住宅入居費)
用途 敷金や礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
貸付限度額 40万円以内
据置期間 貸付の日(上記の生活支援費と合わせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人ありなら無利子、保証人なしだと年1.5%
保証人 原則必要ただし、保証人なしでも貸付可
貸付資金の種類 総合支援資金(一時生活再建費)
用途 生活再建のために一時的に必要な費用で、日常生活で賄うのが難しい費用。就職や転職を前提とした技術取得のために必要な費用。滞納している公共料金の立て替えのための費用。債務整理に利用する費用。
貸付限度額 580万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後20年以内
貸付利子 保証人ありなら無利子、保証人なしだと年1.5%
保証人 原則必要ただし、保証人なしでも貸付可

福祉資金では、「福祉費」「緊急小口資金」に分けられます。

貸付資金の種類 福祉資金(福祉費)
用途 生業を営むため、技能習得のために必要な経費、住宅の増改築、補修のため、住宅の譲受に必要な経費、福祉用具の購入のため、障害者用の自動車購入に必要な経費、介護サービスなどを利用するために必要な経費、災害を受けたことで必要になった臨時の経費、冠婚葬祭に必要な経費、日常生活上一時的に必要な経費など
貸付限度額 580万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後20年以内
貸付利子 保証人ありなら無利子、保証人なしだと年1.5%
保証人 原則必要ただし、保証人なしでも貸付可
貸付資金の種類 福祉資金(緊急小口資金)
用途 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸付できる小額の費用。
貸付限度額 10万円以内
据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から2ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後20年以内
貸付利子 無利子
保証人 不要

次に教育支援資金は、「教育支援費」「就学支度費」に分けられます。

貸付資金の種類 教育支援資金(教育支援費)
用途 低所得世帯に属するものが、高校や大学、専門学校に修学する際に必要な経費。
貸付限度額 (高校)月3.5万円以内、(高専)月6万円以内、(短大)月6万円以内、(大学)月6.5万円以内、※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付が可能
据置期間 卒業後から6ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後20年以内
貸付利子 無利子
保証人 不要※世帯内で連帯借受人が必要です
貸付資金の種類 教育支援資金(就学支度費)
用途 低所得世帯に属するものが、高校や大学、専門学校に入学する際に必要な経費。
貸付限度額 50万円以内
据置期間 卒業後から6ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後20年以内
貸付利子 無利子
保証人 不要※世帯内で連帯借受人が必要です

最後に不動産担保型生活資金は、「不動産担保型生活資金」「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」に分けられます。

貸付資金の種類 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金)
用途 低所得の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付限度額 土地の評価額の7割程度で月30万円以内、貸付期間は借受人の死亡時まで、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間 契約終了後3ヶ月以内
償還期限 据置期間終了時
貸付利子 年3.0%、または長期プライムレートのいずれか低い方
保証人 推定相続人の中から選定して必要
貸付資金の種類 不動産担保型生活資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)
用途 要保護の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付限度額 土地及び建物の評価額の7割程度。生活扶助額の1.5倍以内、貸付期間は借受人の死亡時まで、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間 契約終了後3ヶ月以内
償還期限 据置期間終了時
貸付利子 年3.0%、または長期プライムレートのいずれか低い方
保証人 不要

以上が、生活福祉資金貸付制度での貸付になります。次は、公的融資制度の中の求職者支援資金融資制度について紹介します。

求職者支援資金融資制度は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象としている貸付制度です。

対象者 職業訓練受講給付金の支給決定を受けていること、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けていること
貸付額 月5万円以内×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)、または配偶者や子がいる場合は月10万円以内×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
貸付方法 本人の口座へ一括で振り込み
担保、保証人 不要
貸付利率 年3.0%
返済方法 貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日。訓練終了月の3ヶ月後の末日までは元金据え置き期間として利息のみの返済。貸付金の返済は本人の口座から自動引き落とし
その他 訓練を途中で辞めると契約変更の手続きが必要、訓練を辞めた日から1か月以内に手続きをしない場合、債務残高の全額を一括返済しなくてはならない
手続き ハローワークで確認申請の手続きを行い、ハローワーク指定の金融機関で貸付手続きを行う

続いて、母子福祉資金貸付(父子・寡婦)について紹介します。母子福祉資金貸付は、20歳未満の子供を扶養している母子家庭、または父子家庭などを対象に貸付を行なっている制度です。

対象者 20歳未満の子供を扶養している母子家庭、または父子家庭
事業開始資金の貸付金 287万円または432万円
事業継続資金 144万円
技能習得資金 月6万8千円(自動車運転免許などは46万円)
修業資金 月6万8千円(就職する子が自動車運転免許取得する場合などは46万円)
医療介護資金 医療34万円特別48万円、介護50万円
生活資金 技能習得中は月14万1千円、医療介護期間中は月10万5千円、失業期間中は月10万5千円
住宅資金 150万円、災害などによる増改築や購入の場合200万円
転宅資金 26万円
結婚資金 30万円
就学支援資金 小学校63,100円、中学校79,500円、専修学校16万円、私立の高校42万円、国公立の大学や大学院、短大38万円、私立の大学など59万円
返済方法 元利均等払い(年賦、半年賦、月賦のいずれか)
償還期間 上記の種類によって5年から20年以内
利息 無利子
必要書類 申請書、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、借受人・連帯借受人・連帯保証人の印鑑登録し証明書、母または父及び連帯保証人の収入証明書、生活費収支内訳など


次に、年金担保貸付は名前の通り年金を担保として貸付を行う借り入れ方法です…こちらを利用すると、返済が終わるまで年金の一部を受け取れない、というデメリットがありますので利用の際には注意が必要です。

対象者 年金証書も持っていて現在年金の支払いを受けている方※老齢福祉年金や特別障害給付金は対象外。ただし、生活保護受給中である、年金担保貸付利用中に生活保護を受給し生活保護廃止後5年間を経過していない、融資金の使い道がギャンブルなどの場合、年金の支給が停止されている場合などは利用できない。
返済方法 独立行政法人福祉医療機構が、借入者の年金を年金支給機関から直接受け取ることで返済されるので特別な返済は不要。
融資額 10〜200万円、または受給している年金の0.8倍以内、または1回あたりの定額返済額の15倍以内。
保証人 連帯保証人が必要
必要書類 申込書、年金証書、現在の年金支給額を証明する書類、実印及び印鑑登録証明書、本人確認書類、資金の使途の確認資料、保証人の印鑑や本人確認書類など
利率 年金担保貸付:2.8%、労災年金担保貸付:2.1%(平成30年10月3日現在)
実施主体 独立行政法人福祉医療機構

次に、緊急小口資金貸付について紹介します。緊急小口資金貸付は、緊急かつ一時的に生活するのが経済的に難しい状況になった世帯の自立を支援するための貸付制度です。

個人のための貸付ではなく世帯の支援のための貸付制度なので、世帯全体の収支の情報提供が必要となり、申し込みから貸付までには最短でも5営業日かかります。

対象になる世帯 低所得世帯であること、これまで定期的な収入があって生活を維持してきたこと、世帯の収入が基準を超えないこと(1人/191,000円、2人/272,000円、3人/335,000円、4人/385,000円、5人/425,000円)緊急かつ一時的に困難な状況であること、返済の見通しがあること
※対象外世帯…生活保護を受けている、収入がない、多額な負債がある、債務整理の予定があるまたは債務整理中、生活状況が確認できない
貸付限度額 10万円以内
利率 無利子
据置期間 2か月
返済方法 原則として口座引き落としで月賦返済
連帯保証人 不要
必要書類 申込書、住民票の写し、本人確認書類、健康保険証、世帯の収入証明、借用書、実印とその印鑑登録証明、預金口座振替依頼書、借入理由確認書類など

次に、教育一般貸付(国の教育ローン)は「日本政策金融公庫」が行なっている貸付で、子供の教育ローンに利用できる商品です。

日本学生支援機構の奨学金とも併用でき、様々な学校や幅広い用途にも対応しているので便利に利用することができます。

対象者 中学校卒業以上の子供の保護者で所得が基準を超えないこと
使い道 大学、大学院、短大、高校、高専、専門学校、予備校などの入学金、授業料、受験費用、定期券代、在学のためのアパート代、パソコン購入費、教科書代、修学旅行費など
貸付限度額 子供1人につき350万円まで(自宅外通学、大学院、海外留学などの場合は450万円まで)
金利 固定金利で年1.66%
必要書類 申込書、住民票の写し(世帯全員)、運転免許証またはパスポート、源泉徴収票、預金通帳
その他 受験前でも申し込み可能、入学資金として申し込む場合は合格通知などの書類が必要

最後に看護師等修学資金について紹介しておきます。看護師等修学資金は、看護師等養成施設に在学し将来看護業務を行う予定の方の修学を支援する貸付です。

第一種貸与には返還免除規定が設けられており、養成施設等卒業または免許取得後、すぐに指定施設で引き続き5年間看護業務に従事した場合や、大学院修士課程修了後、1年以内に都内医療機関で5年間看護業務に従事した場合などは、書類を提出し申請すれば返還金が免除になるという規定があります。
対象者 看護師等養成施設(保健師、助産師、看護師及び准看護師など)に在学し将来看護業務を行う予定の方
利息 無利子
返済方法 卒業した月の翌月から月賦、又は半年賦または一括払のいずれかで納入期限内に口座振替

細かい条件無しで借りられる個人向け融資制度はないの?

これまで、様々な方のための融資制度を紹介してきましたが、「条件が多くて自分は借りられない!条件無しの普通の制度はないの?」という方もいらっしゃると思います。

公的な融資制度で、普通のカードローンのような制度はないのでしょうか?公的なもので普通のカードローンのような制度は「勤労者融資制度」というものが挙げられます。

勤労者融資制度は、その名の通り、働いている方が融資を受けられる制度です。公的なものなので利率も低く「普通のカードローンでは利息が気になって借りられない」という場合でも、ある程度は安心して借りることができます。

勤労者融資制度は自治体によって多少申し込み条件などが異なってくるのですが、東京都のものを例に挙げて紹介していきましょう。

勤労者融資制度は、正確には「中小企業従業員生活資金融資」という制度で、東京都では「個人融資(さわやか)」「子育て、介護支援融資(すくすく、ささえ)」「家内労働者生活資金融資」に分けられます。

個人融資の「さわやか」から順番に、それぞれの融資額や利率について表にしておきましょう。

融資制度 個人融資「さわやか」
対象になる方 都内に勤務、または在住の中小企業従業員
融資限度額 70万円以内、ただし医療、教育、冠婚葬祭、増改築費の場合は100万円以内
融資利率 (年率)1.8%
返済期間、返済方法 3年以内(70万円以上の場合は5年以内)で元利均等月賦返済
連帯保証人 原則不要
融資制度 子育て介護支援融資「すくすく」「ささえ」
対象になる方 都内に勤務、または在住の中小企業従業員
融資限度額 100万円以内
融資利率 (年率)1.5%
返済期間、返済方法 据置期間経過後5年以内で元利均等月賦返済
連帯保証人 不要
融資制度 家内勤労者生活支援制度
対象になる方 都内で家内労働に従事している方
融資限度額 70万円〜130万円
融資利率 (年率)1.8%
返済期間、返済方法 5年以内で元利均等月賦返済
連帯保証人 団体加入者は1名以上による保証または日本労働者信用基金協会による保証のどちらかを選択、団体未加入者は不要

申し込みは中央労働金庫、または子育て介護融資の場合は都内の信用組合で申し込みを行います。さわやかに申し込みを行う場合の条件から紹介していきましょう。

まず、「さわやか」に申し込みを行う際は、勤め先の会社が次のいずれかに該当していることの他、以下のような条件を満たしていることが必要です。

小売業 資本金・出資金が5千万円以下、または従業員数が50人以下
サービス業 資本金・出資金が5千万円以下、または従業員数が100人以下
卸売業 資本金・出資金が1億円以下、または従業員数が100人以下
上記以外の業種 資本金・出資金が3億円以下、または従業員数が500人以下
  • 現在の勤務先の半年以上勤務していること
  • 現住所に3か月以上居住していること
  • 勤務先と現住所がどちらも東京都内であること
  • 年間収入(税込)が800万円以下である
  • 住民税の滞納がないこと
  • 借入金の使途が生活安定のためであること
  • 返済の見込みが立つこと

使い道は、医療費や、教育費、冠婚葬祭、住宅の増改築など様々な用途に使うことができます。申し込みは、中央労働金庫都内本支店ローンセンターで申し込みが可能です。

必要書類がありますので、突然申し込みには行かないで事前に電話などで相談してから行くようにしましょう…都内ローンセンターは土日でも申し込みが可能です。

申し込みと必要書類の提出後は審査が行われます。審査結果が出るまでには申し込みから5営業日程度かかります。即日の融資はできないので、余裕を持って申し込みましょう。

審査に通過したら、融資窓口へ来店し印鑑証明などを提出すれば契約完了となり融資が可能になります。なお契約には以下のような書類が必要となります。

  • 申し込み者本人の源泉徴収票または給与明細書
  • 資金使途を証明する書類
  • 健康保険証
  • 印鑑(シャチハタは不可)
  • 印鑑証明書(審査後の契約の際に必要)
  • 実印(審査後の契約の際に必要)

次に「すくすく」「ささえ」は介護や子育てを両立する方を応援する融資制度です。介護休業中の生活費にも利用できるのでとても便利です。

返済は「据置期間経過後5年以内」となっていますが、据置期間とは「子が1歳6か月に達するまでの育児休業期間」と「介護休業期間(12か月が限度)」となっています。

申し込みは、都内100カ所以上のろうきんや信用組合で可能です。申し込みの際の勤め先の条件などは以下のようになっています。

小売業 資本金・出資金が5千万円以下、または従業員数が50人以下
サービス業 資本金・出資金が5千万円以下、または従業員数が100人以下
卸売業 資本金・出資金が1億円以下、または従業員数が100人以下
上記以外の業種 資本金・出資金が3億円以下、または従業員数が500人以下
  • 中小企業従業員で妊娠中(本人または配偶者)の方
  • 子育て期間中(妊娠期から子が20歳に達した日以後の最初の3月31日まで)
  • 介護休業中または要介護・要支援認定を受けた三親等以内の親族がいる
  • 現在の勤務先に半年以上勤務している
  • 同一住所に3か月以上居住している
  • 勤務先か住所が都内にある
  • 住民税を滞納していない
  • 子育て費用や介護休業中の生活費または介護に要する費用が必要
  • 返済能力がある

使い道は出産準備、子供の進学のため(受験料や入学金、新生活の準備など)、急な介護などに利用することができます。

申し込みは、中央労働金庫都内本支店・ローンセンター、都内信用組合で可能です。個人融資と同じく事前に電話などで相談してから申し込みにいきましょう。申し込み後の流れは、さわやかと同じ流れになります。

最後に、家内労働者生活資金融資は、専業的家内労働者を対象に融資を行なっている制度です。

なお専業的家内労働者、とは自宅を作業場にして働いている方のことで、自営業の方などのための融資制度となります。申し込みを行うには、以下のような条件があります。

  • 都内に在住している、または都内で家内労働に従事している
  • 同一の住所に3か月以上居住しているかつ半年以上家内労働に従事している
  • 年間収入(税込)が600万円以下
  • 住民税を納付していること

使い道は、応急的な生活資金、医療費や教育費、冠婚葬祭、住宅増改築費の他、作業場の改善費、作業機械等の購入費、火災、水害など災害時の生活資金としても利用できます。

申し込みは近くの中央労働金庫で可能です。契約には以下のような書類が必要となります。

  • 家内労働手帳など家内労働者であることを確認できるもの(団体加入者は不要)
  • 納税証明書など収入の証明(団体加入者で、融資額50万円以下の場合は不要)
  • 見積書などの資金使途の証明(融資額50万円以下の場合は不要)

自分の借り入れ可能なものがあれば、消費者金融などのカードローンを利用する前に一度検討してみましょう。

公共の借り入れでも返済はきちんとしよう

公的な融資について紹介してきましたが、いかがでしたか?公的な融資は利率が低い、または無利子で借りられるものがほとんどであるため、もしも「収入が少ない」などで困っている場合、申請してみるのもおすすめです。

消費者金融や銀行のカードローンに比べると、契約完了までの日数がかかったり、借り入れ限度額が低い、などのデメリットはありますが利率は低くお得に借りられます。

もしもお得にお金を借りられるところを探しているなら、公的な融資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。