前借感覚で手軽に利用できると評判の給料ファクタリング。即日対応してくれる業者もあり、利用者が増えています。しかし、利用者が増えるととともに悪質業者による被害も急増しているようです。
家族にしつこく取立の電話が入る、返済したはずなのにいまだに返済を求められるなど、かつて社会問題となったサラ金の取り立てを彷彿とさせる事例が報告されています。「闇金の再来」と言う弁護士もいます。
利用を考えている人は給料ファクタリングの問題点と違法性をよく考えてみてください。
ファクタリングは企業が売掛金をファクタリング業者に譲渡、または売却して現金化することで、買い取ってもらうさいには手数料が発生します。日本ではあまり知られていないサービスですが、比較的簡単に現金を手にすることができるので銀行での融資が受けづらい零細企業や個人事業主が利用することが増えてきました。
ファクタリングには何種類かありますが、現在のところ「買取ファクタリング」を指すことが多いようです。
最近よく耳にするようになった給料ファクタリングはこれを個人向けに応用したものです。
銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングのように厳しい審査がなく、一定の給料がもらえることを証明できれば誰でも利用できるので、前借感覚で気軽に利用する人が増えているようです。
給料ファクタリングは現在、法律の上では金融業には入っていないため、信用情報に履歴が残らないことも人気の一因となっているようです。
金融業を営む企業は必ず金融庁への届け出が必要になり、営業許可を与えられた企業は登録番号を付与されます。消費者金融や信販会社のwebには必ず登録番号が記載されているはずです。
売掛債権を売買するファクタリングは「事業者に対する金銭債権の取引」に規定されおり、いまのところ金融業の枠組みには入りません。中小の消費者金融がファクタリングも兼業していることもありますが、基本的には無届で始められるのです。
ファクタリングにも一応自主規制団体があり、会員になると会員番号が記載された名刺の保持とweb、社内に「ファクタリング業取引業者票」の表示が求められます。
ただし、法的な義務はありません。
言い換えると、「正業としてファクタリング業を営んでいる企業と違法な業者の区別がつきにくい」というやっかいな状態にあるのが給料ファクタリングの現状なのです。
実際、給料ファクタリングを巡るトラブルはここ数年増え続けています。ネットには「給料を即現金化！」「最短30分！」などをうたい文句にした自称「給料ファクタリング業者」の広告が多数見られます。
しっかりと買取条件や手数料を提示してサービスを提供している業者もありますが、約束通りお金を振り込まない、法外な手数料を取る違法業者が多いのも事実です。
裁判に発展したケースもあります。ある会社員が給料ファクタリング業者で給料7万円分を受け取る権利を4万円で現金化しましたが、あまりに高い手数料ですぐに支払いが滞ってしまいました。
会社員は弁護士に相談しますが、業者は裁判を起こし会社員に支払いを求めます。しかし、2020年3月24日に出た判決では原告の給料ファクタリング業者の全面敗訴となりました。
企業向けファクタリングは本来は合法な金融サービスです。日本のファクタリング業界には「一般社団法人日本ファクタリング協会」という自主規制機関がありますが、数年前から給料ファクタリングに関するトラブルの相談が相次いでいるようです。
webには「ファクタリングは事業者が所有する売掛金が対象であり、給料は労働債権であって、対象にはならない」という趣旨のことが明記されています。
労働債権の買取は貸金となり、貸金業の登録が必要であり、登録のない業者は闇金であるという見解もはっきりと書かれています。
ファクタリング業界も給料ファクタリングをファクタリングとは認めていないのです。
協会は給料ファクタリングのトラブルを野放しにする気はないようです。協会のwebは悪質なファクタリング業者への苦情、相談も受け付けています。相談の内容と対処法も載っていますから、困ったときは一度参照してみましょう。
企業や個人が行政機関に対し合法化違法化の見解を求める手続きをノンアクションレターといいます。法令適用事前確認手続きといわれることもあります。給料ファクタリングに関するノンアクションレターの回答が金融庁のwebに公開されています。
ノンアクションレターの内容を大まかにまとめると
の2点について回答を求めています。ちなみに、労働基準法では「通貨で直接労働者に全額支払わなければならない」と定められています。
金融庁の見解は
ファクタリング業者は勤務先に直接請求ができないため、請求は必ず利用者行く。そうなると必然的に
という構図になり、貸付と同じ機能が働いている。これは「貸金業」にあたる。
という見解を示しています。
一言でいうと、
給料ファクタリングは闇金である！
と金融庁も判断したことになります。このことを考えると、やはり給料ファクタリングに手を出すのはやめたほうが賢明です。
ネットでは給料ファクタリングを、困ったときに手軽に利用できる資金調達の手段として紹介する記事もたくさんありますが、ファクタリング本来の目的を理解して書いている記事はほとんどありません。
おすすめの給料ファクタリング業者を紹介している記事も多数ありますが、先述したとおり、給料ファクタリングは闇金であると金融庁もみとめているのです。絶対に手を出すのはやめましょう。
協会のwebには弁護士などに気軽に相談できない地方在住の被害者のために給料ファクタリングの対処講座も開設されています。
強引な取り立ては弁済の意思表示、取立禁止、架電禁止などの内容を明記した配達証明付内容証明郵便を利用することを勧めています。郵送料が1500円ほどかかりますが、しつこい請求がストップした例もあるそうです。
ほかにも様々な対処法が載っています。実際に今、給料ファクタリング業者の取り立てで困っている人は、すぐできそうな方法を実行してみましょう。
「即日振込OK!」「ブラックでも利用可」などの甘いうたい文句で勧誘してくる給料ファクタリング業者はほとんどが闇金です。というより、給料ファクタリングそのものが違法の可能性があります。お金が必要な場合は別の手段を考えましょう。